【源泉徴収票】～一年間のサラリーマン納税成績表を理解する方法

源泉徴収票とは
源泉徴収票が必要になる時
源泉徴収票の見方
まとめ

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、会社が年末調整を行った後に作成する書類で会社が従業員に1年間いくら給料を支払って、いくら税金を徴収したかが記載されている書類のことです。

年末調整後に、源泉徴収簿をもとに源泉徴収票と給与支払報告書を作成します。

原則として、毎年1月には勤務先から従業員に交付されます。

受け取っていない場合には、すぐに会社に請求しましょう。

源泉徴収票が必要になる時

①年末調整後…年末調整後には、源泉徴収票を発行する義務があります。会社は従業員1人につき4枚作成し、従業員と税務署にそれぞれ1部ずつ市区町村に2部提出されます。

②従業員の退職時…従業員が退職した時には、会社は1月1日から退職時点までに支払った給与について源泉徴収票を発行する義務があります。

③従業員の収入証明が必要な時…従業員が自動車や住宅の購入の時にローンを組む時や、子どもを保育園に入れる時、高校無償化の適用を受ける時などは収入証明が必要になります。課税証明書の提出が求められることもありますが、源泉徴収票の提出が求められることもあります。

源泉徴収票の見方

所得税は会社から従業員に支払われた収入に対して直接税金が課税されるわけではありません。

給与収入から給与所得や所得控除を差し引いた額を給与所得といいます。

給与所得に決まった税率を掛けた額が所得税額となります。

支払い金額

支払金額の欄には、その年の1月から12月中に支払いの確定した給与等の総額が記載されます。

控除や源泉徴収される前の金額になります。一般的に、この金額を年収といいます。

給与所得控除の金額

給与所得控除後の金額欄には、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されます。

給与所得控除とは、給与収入額から一定の金額を差し引く仕組みのことになります。

給与収入1,625,000円までは55万円になります。

ここがポイント‼

《給与収入－給与所得控除額＝給与所得金額》

サラリーマンは、個人事業主などのように必要経費が認められないため、サラリーマンの必要経費として給与所得控除という控除が設定されています。

現在、子育て世帯や介護世帯には税負担増が生じないように所得金額調整控除という制度が導入されています。

所得金額調整控除とは、扶養親族や障がい者がいる家庭の負担を減らすために税額を調整する制度になります。

所得控除額の合計額

所得控除の額の合計額欄は、給与所得控除後の金額から社会保険料控除・生命保険料控除・扶養家族控除・基礎控除などが差し引かれた額が記載されます。

所得控除とは、所得金額から差し引くことのできる金額のことで、1５種類ほどあります。

基礎控除はすべての人が受けられる控除で、合計所得金額が2,400万円以下の場合に所得から48万円が控除されます。

※給与所得控除は、給与収入1,625,000円までは55万円になります。

ここがポイント‼

《給与収入103万－給与所得控除額55万ー基礎控除48万＝給与所得金額0円（所得課税額0円）これが103万円の壁の仕組みになります。理解しておくと便利です。》

所得控除一覧

①雑損控除…災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される控除。

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②医療費控除…一定額以上の医療費を支払った場合に適用される控除。

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③社会保険控除…健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料などを支払った場合に適用される控除。

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④小規模企業共済等掛金控除…小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される控除。iDeCo

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⑤生命保険料控除…生命保険や介護医療保険、個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される控除。

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生命保険控除とは生命保険控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った保険料に応じて控除額が決まります。平成24年の法改正により、保険をいつ契約したかによって控除できる対象や上限額が変わってきます。平成23年12月末までに契約した...

➅地震保険料控除…地震保険料を支払った場合に適用される控除。

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⑦寄付金控除…ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付をした場合に適用される控除。

【寄付金控除】～ふるさと納税の仕組みを理解して確定申告する方法

寄付金控除とは寄付金控除は、寄付金を支払った場合に受けられる控除のことです。寄付の対象は、定められた要件に当てはまる団体に限られます。寄付金控除が制定された当初、寄付金控除は所得控除に限られていました。所得控除では一般的に控除額が少額になり...

⑧障害者控除…納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される控除。

【障害者控除】～所得税や住民税の納付額を減少させる方法

障害者控除とは障害者控除とは、納税者自身・同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合に受けられる所得控除のことになります。所得控除を受けることにより、所得税や住民税の納付額が減少します。同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を...

⑨寡婦控除…配偶者と死別または離婚して扶養家族がいる場合に適用される控除。

【寡婦控除】【ひとり親控除】～いろいろな家庭に対応し控除を受ける方法

寡婦控除とは寡婦控除とは、その年の12月31日時点で寡婦に該当する人が一定額の所得控除を受けられる制度です。ここがポイント‼《寡婦控除に該当していれば27万円の所得控除を受けることができます。》寡婦控除は、扶養親族が対象となる。（親・祖父母...

⑩ひとり親控除…納税者がひとり親であるときに適用される控除。

【寡婦控除】【ひとり親控除】～いろいろな家庭に対応し控除を受ける方法

⑪勤労学生控除…学校に行きながら働いている場合に適用される控除。

【勤労学生控除】～働きながら学校に通う人の税金を減らす方法

勤労学生控除とはアルバイトなどの年収が103万円を超えたら、学生でも所得税を納めます。勤労学生控除を利用すれば、年収130万円までは所得税を納める必要がなくなります。アルバイトの年収が103万円を超えたけど、130万円以下に収まるという学生...

⑫配偶者控除…配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される控除。

【配偶者控除】【配偶者特別控除】～合計所得金額を把握して控除を受ける方法

配偶者控除とは納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。控除対象配偶者とは①民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は非該当）②納税者と生計を一にしていること③年間の合計所得金額が48万円以...

⑬配偶者特別控除…納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満である場合に適用される控除。

【配偶者控除】【配偶者特別控除】～合計所得金額を把握して控除を受ける方法

⑭扶養控除…16歳以上の子供や両親などを扶養している場合に適用される控除。

【扶養控除】～扶養家族を年末調整に記入して控除額を増やす方法

扶養控除とは扶養控除とは、扶養親族がいる場合に利用できます。所得税額や住民税額を確定するために個人の状況に応じて所得控除をすることができます。扶養控除は納税者自身が申告をしないと受けられません。漏れなく申告することが大切です。配偶者控除・配...

⑮基礎控除…すべての人に適用される控除。（所得合計が2,4000万円以下の場合）

【基礎控除】～収入と所得を理解して、所得税・住民税を納税する方法

基礎控除とは基礎控除とは、すべての納税者を対象に無条件で差し引く所得控除のことになります。サラリーマンであっても、個人事業主であっても、納税者（申告者）すべてに適用される制度です。所得税計算をする際の基礎控除の額は48万円です。2020年よ...

ここがポイント‼

《15種類の所得控除のうち、雑損控除・医療費控除・寄付金控除については、

会社で年末調整をしてもらうことができないので、自分で確定申告をしなければなりません。》

源泉徴収税額

源泉徴収税額欄には、源泉所得税及び復興特別所得税の合計額が記載されています。

年末調整後の税額、つまり還付を受けた場合にはその額も合計した税額が表示されています。

年末調整していない場合には源泉徴収されていた金額の合計額が記載されることになります。

控除対象配偶者・配偶者特別控除の額

給与所得者と生計を一にする配偶者がいる場合には、要件に該当した配偶者の所得に応じて所得控除を受けることができます。

控除額は、納税者本人の合計所得金額によって異なります。

控除対象扶養親族・障害者

扶養控除とは、所得が一定金額以下の満16歳以上の親族等がいる場合に受けられる控除です。

控除額は扶養親族の年齢によって変わります。

社会保険料等の金額

給料から天引きされる健康保険・介護保険・厚生年金保険などの社会保険料の合計額が記載されます。

この3つを合計すると給与の約15%になります。

生命保険料・地震保険料・住宅借入金等特別控除

生命保険料や地震保険料を支払った時には、一定の所得控除を受けることができます。

生命保険料の控除額は、旧契約は上限5万円・新契約は上限4万円です。

地震保険料の控除額は、上限は5万円です。

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得または増改築等の場合で、一定の要件に該当した場合に所得から控除されるものです。

控除を受ける1年目は、本人が確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は年末調整の対象となります。

まとめ

源泉徴収票を読むことができると、年末調整が正しく計算されているか、確認することができます。

上手に控除を申告し節税することはサラリーマンにとっての権利です。上手に活用しましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。