【寡婦控除】【ひとり親控除】～いろいろな家庭に対応し控除を受ける方法

寡婦控除とは

寡婦控除とは、その年の12月31日時点で寡婦に該当する人が一定額の所得控除を受けられる制度です。

寡婦控除は、扶養親族が対象となる。（親・祖父母・孫なども対象）

寡婦控除の対象者となる人

①その年の12月31日時点でひとり親に該当しない人

②夫と離婚後も結婚しておらず扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下の人

③夫と死別後、結婚していないか夫の生死が不明な一定の人で、合計所得が500万円以下の人

一般の寡婦と特別の寡婦

寡婦控除制度では、一般の寡婦と特別の寡婦に分けられており、控除額も異なっていました。

一般の寡婦

その年の12月31日時点で以下のいずれかに当てはまる人のことになります。

①夫と死別もしくは離婚後、結婚していない人・もしくは夫の生死が不明な一定の人で扶養親族もしくは生計を一にする子がいる人（子どもの要件として、総所得金額が38万円以下で他の人の扶養親族や同一生計配偶者になっていない人）

②夫と死別もしくは離婚または夫の生死が不明な一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

特別の寡婦

その年の12月31日時点で以下の要件をすべて満たす人をいいます。

①夫と死別・離婚後、結婚していない人、もしくは夫の生死が不明な一定の人

②扶養親族の子がいる人

③合計所得金額が500万円以下

ひとり親控除とは

納税者がひとり親に該当する場合、一定額の所得控除を受けることができる制度です。

ひとり親控除は、扶養の対象が子に限定されている。

ひとり親とは？

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日時点で結婚していないもしくは配偶者の生死が不明な一定の人のうち、以下の要件をすべて満たす人を指します。

①事実上の婚姻関係と同じ事情にあると認められる一定の人がいない

②生計を一にする子がいる

③その子は、その年の総所得金額が48万円以下で他の人の扶養親族や同一生計配偶者ではないこと

④合計所得金額が500万円以下

ひとり親控除を受けられないケース

①離婚後、養育費を受け取っている

養育費を受け取っている場合、子どもは養育費を支払っている人の扶養対象になります。

そのため、ひとり親控除の要件を満たさず控除は受けられません。

ひとり親控除と寡婦控除の違い

ひとり親とは、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その人と生計を一にする子がいることになります。

ひとり親控除の対象となるのは、性別は問いません。男性でも対象になります。

現在結婚していないことが要件となり、未婚の親であればひとり親の対象となります。

事実婚の状態にある人は対象外です。

寡婦とは、ひとり親に該当しないけれども、夫と離婚後、再婚しておらず、扶養親族がいるなどの要件があります。

寡婦控除が適用されるのは原則として女性です。

ひとり親控除と寡婦控除の併用

ひとり親控除と寡婦控除は併用できません。

ひとり親控除と寡婦控除の両方に当てはまる場合は、控除額の大きいほうが適用されます。

ひとり親控除および寡婦控除の申告方法

ひとり親控除および寡婦控除の申請は、年末調整で申告できます。

忘れてしまった場合は、確定申告で控除を受けられます。

源泉徴収票や本人確認書類・マイナンバーが分かるものを用意し、管轄税務署で手続きを行います。

申請した口座に控除額を適用し、精算した所得税額が還付されます。

昨年以前のもので控除の適用を受けていないものがあれば、忘れずに申告手続きを行いましょう。

まとめ

時代の変化に対応すべく、従来の寡婦控除に加え2020年ひとり親控除が創設されました。

我が家の場合は、私が14歳の時に父親が病気で亡くなってしまいました。

その当時は中学生であったため、寡婦控除の適用を受けていたのかは不明ですが、寡婦控除などの制度に助けていただき、成人することができたのだと思います。

困惑している多様な家庭に対応するため、制度を理解し情報発信をしていきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。