【おすすめ家財保険】～都道府県民共済で住宅の家財の補償を備える方法

家財保険とは

家財保険とは、火災保険の中の一部と考えることが一般的になります。

火災保険は火事や自然災害、その他の過失によって建物と家財の損失を幅広く補償します。

都道府県民共済の火災保険では、家財への補償のみ（建物の補償はなし）で加入できます。

火災保険とは、建物やガラスなど建物本体に対する補償になります。

家財保険とは、建物とは別の家具･家電などの補償になります。

賃貸など建物が自己所有物件ではない場合は、建物に対しての火災保険は加入せずに、家財保険のみ（借家人賠償責任保険とセット）に加入することが一般的です。

家財保険の必要性

火事によって建物が全焼すると、家の中の家財も全滅してしまいます。

家財補償なしの火災保険では、住宅の建て替えや新しい物件の取得費用は工面できますが、家財を買いなおす費用は自己負担になってしまいます。

配偶者や祖父母、子供と同居している場合は家族全員分の家財の損失額が1,000万円以上になってしまうこともあります。

火事や災害で家財も全滅したときの損失額や買いなおす必要性を踏まえて、家財保険に加入するか考えましょう。

家財保険の補償範囲

家財保険は以下のものが補償範囲になります。

①建物内に収納している家具･家電

②居住者が押入れやクローゼット等で保管していた衣服類

③居住者が日常生活に必要にしているもの

浴室やキッチンなど住宅に備え付けのものは火災保険の建物補償でカバーされています。

家財でも家の外に持ち出しているものや、現金･有価証券は基本的に補償に含まれません。

動物や植物は高額なものでも補償対象外、デスクトップパソコンは家財に含まれるが、パソコンの中に入っていたデータやソフトは補償適用外などになるかと思います。

借家人賠償責任保険

火災保険の建物部分に対しての補償は自己所有の建物に限定されます。

つまり賃貸で火災保険に加入する際は「火災保険の建物なし・家財あり」の条件になります。

賃貸の場合は家財保険に加えて借家人賠償責任保険に加入することが求められます。

借家人賠償責任保険は建物所有者（大家）に対して、原状回復のための修繕費用やその他の賠償責任を補償する保険です。

賃貸物件自体は小さい間取りでも、火事を起こして建物全体に損害を出すと、共有部分の修理や修繕期間の家賃収入補填など幅広い賠償責任が発生します。

借家人賠償責任保険に加入するために家財保険もセットで付いてくるという感じでしょうか。

家財の補償条件や金額

家財保険の補償対象になるのは、火災・落雷・地震・水害・台風など、建物と同じです。

契約のときに、家財を含めておく必要があります。

火災・落雷・外部からの衝突による損傷などは、再取得価格を基準にして計算します。

再調達価額とは、入金額の範囲内で同程度の新品に買い替える場合の値段のことです。

再調達価額を算出するには、建物の建築価額・建築年・延床面積・世帯主の年齢・家族構成などの情報が必要になります。

見舞金の一覧

①焼死等…保証額1人100万円(合計500万円まで)

加入住宅の火災等で加入者またはその家族が、事故当日から180日以内に死亡・重度障害になった場合

②持ち出し家財…保証額最高100万円まで（家財の加入額の20％の範囲内）

加入住宅以外の建物内へ一時的に持ち出した家財が、火災で損害を受けた場合

③失火見舞費用…保証額1世帯あたり40万円まで（最高100万円まで）

加入住宅の火災・破裂・爆発で隣家や第三者の建物や不動産に損害を与えた場合

④臨時費用…保証額最高200万円まで（火災等共済金の20％まで）

火災が原因の仮住まいなど臨時費用

⑤借家修複…保証額最高100万円まで（加入額の20％の範囲）

借家住まいでその家屋に火災などの損害を与えてしまった時

⑥漏水見舞費用…保証額1世帯あたり40万円まで（加入額の20％の範囲内で最高100万円まで）

階下など第三者の建物や不動産へ水濡れ損害を与えた時

⑦風水雪害…保証額最高600万円まで

床上浸水・風水雪害による10万円を超える被害を被った時

⑧風呂の空焚き…保証額最高5万円まで（住宅に加入の場合）

風呂の空焚きによって浴槽や風呂釜に損額が発生した場合

⑨地震等…保証額最高300万円まで

地震等による加入住宅の半壊・半焼以上の損害が出た場合

⑩地震等…保証額一律5万円

半壊・半焼に至らず損害額が20万円を超える損害を、加入している住宅が被った時

⑪地震等…保証額1人100万円

死亡・重度障害の場合

新型火災保険の掛け金

①木造住宅の場合で補償額が1000万円の場合…月々の掛け金700円。

②鉄筋コンクリート造住宅の場合で保証額が1000万円の場合…月々の掛け金420円。

月々の掛け金が少なくて経済的ですが、さらに還付金も戻ってきます。

まとめ

若い世代のご家庭や月々の掛け金を抑えたい方にとって、都道府県民共済の新型火災共済は非常に魅力的な保険です。

少ない掛け金でも保証は手厚いので、必ず加入しておきたい保険の1つかと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。