【おすすめ火災保険】～都道府県民共済で家の補償を備える方法

都道府県民共済とは

都道府県民共済とは、生命共済や火災共済などを提供している非営利団体で、民間保険会社のように利益を追求することなく、組合員の暮らしを補償しています。

民間保険会社よりも金銭面での負担が少ないのが県民共済の強みです。

インターネットから加入が可能で、都道府県民共済の趣旨に賛同し、100円の出資金を支払えば原則誰でも加入できます。

都道府県民共済の火災保険に加入するための条件

①加入都道府県内に住まいか勤務地がある

②県民共済の組合員になる（100円）

都道府県民共済の火災保険「新型火災共済」に加入する条件はこの2つだけです。

例えば、東京都に自宅か職場があり都民共済に100円の出資金を払って組合員になれば、新型火災共済の申し込みができます。

都道府県民共済の火災保険のメリット

①火災保険の掛け金（保険料）が安い

②プランがシンプルで迷わない

③見舞共済金が充実している

④剰余金は「割戻金」として返金される

火災保険の掛け金（保険料）が安い

例えば、○○県○○市・30坪・持ち家（木造・H構造）・地震保険特約あり・家族3人・建物の保険金額：2,000万円・家財補償：1,000万円

都道府県民共済…約50,000円/年

民間保険会社…約45,000〜約120,000円/年

県民共済の掛け金は年間で約50,000万円かかります。

民間保険会社の場合には補償範囲によって保険料に開きがあります。

民間保険会社は、しっかりとした補償を受けようとすると、保険料は10万円前後になります。

約2倍の差があり、県民共済のほうが圧倒的に安いことがわかります。

条件によっては都道府県民共済の掛け金のほうが高くなるケースもあるため、注意が必要です。

保険プランがシンプルで迷わない

『都道府県民共済のプラン』

火災、雷災、破裂・爆発…○

風災・ひょう災・雪災…見舞共済金

水災…見舞共済金

盗難…×

水漏れ…○

騒じょう…×

突発的な第三者の直接加害行為…○

外部からの落下、飛来等…○

破損・汚損など…×

消防破壊・消防冠水…○

地震特約…◯：加入額の20%

県民共済の場合にはメインとなるプランは1つしかないため、プラン選びやオプション追加などで迷うことなく加入できます。

見舞共済金が充実している

火災が発生したときに、仮住まいを契約するのに必要となる臨時費用や、隣家への見舞金などの共済金が充実しています。

見舞共済金の支払い対象事由…臨時費用・焼死等・持ち出し家財・失火見舞費用・借家修復・漏水見舞費用

剰余金は「割戻金」として返金される

都道府県民共済は非営利団体ですので、決算後に余剰金が発生した場合には、割戻金として返金を受けられます。

いくら戻ってくるかは、その年の余剰金によって異なりますが、○○県民共済の2021年度は割戻率が20%ほどありました。

都道府県民共済の火災保険のデメリット

①プランの最適化ができない

②風害や水害に対する補償が弱い

③地震に対する補償が弱い

④長期契約ができない

⑤大規模災害時は共済金が減額される可能性あり

プランの最適化ができない

シンプルなプランなのが県民共済の強みです。

補償内容を細かいところまで最適化したいというケースでは、県民共済の火災保険は適しておらず、民間保険会社の火災保険を選ぶ必要があります。

風害や水害に対する補償が弱い

民間保険会社の場合には、風害や水害に対する補償が基本プランに付いていたり、オプションで追加できたりします。

都道府県民共済の場合は火災等共済金の対象外となっており、最高600万円までの見舞共済金のみの支払いとなります。

地震に対する補償が弱い

民間保険会社の地震特約は、火災保険の保険金額の50%を限度に補償を受けられます。

都道府県民共済の場合には、地震特約を付けても加入額の20%までしか補償してもらえません。

しかも半壊や全壊のみが対象となっており、小さな損害の場合には共済金を受け取れません。

長期契約ができない

都道府県民共済の火災保険は1年契約が基本となっています。

民間保険会社のように長期契約による割引を受けることができません。

民間保険会社の火災保険を10年契約するときと比較すると、補償内容によっては割高になることもあります。

大規模災害時は共済金が減額される可能性あり

都道府県民共済には1回の被害に対する総支払限度額が設定されており、その範囲内で共済金が支払われます。

被害にあった人が少ない場合には満額支払われますが、大規模な風水害や地震などで、支払額の合計が総支払限度額を超えた場合には共済金が減額されることもあります。

都道府県民共済と民間の火災保険のどちらを選べばいい？

都道府県民共済と民間保険会社の火災保険について、どのような人が適しているのか考えます。

県民共済の火災保険が適している人

①掛け金を少しでも安くしたい

②火災保険の補償内容は最小限でいい

③地震や水害のリスクが低い地域に家を建てている

④いざというときに備えて十分な貯金がある

⑤築年数が古い家で暮らしている

民間保険会社の火災保険が適している人

①補償内容をこだわりたい

②火災以外の災害に対してもしっかり備えたい

③貯金が少なく、いざというときに困りそう

まとめ

都道府県民共済の火災保険はしっかりとした補償がなくても、不足分を自分の貯金などで補えるという人に適していると思います。

もしくは、築年数が古い家で民間保険会社の火災保険では保険料が高くなりすぎるというようなケースにもおすすめです。

都道府県民共済の新型火災共済の公式リンクを貼っておきますね。

火災や自然災害への備えに　都道府県民共済グループの【新型火災共済】

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。