【iDeCo・個人型確定拠出年金】～節税しながら老後資金を作る方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

 iDeCo（イデコ）とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し資産を形成する個人年金制度です。

掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

老後資金のため、60歳まで積み上げた個人年金は引き出すことが出来ません。資金拘束されます。

逆に考え、資金拘束されるということは老後資金の資産形成には、最適なのだと思います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の公式リンクを貼っておきますね。

iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の公式ホームページです。個人型確定拠出年金『iDeCo』は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）で、税制優遇を活かした資産形成をご検討ください。

www.ideco-koushiki.jp

iDeCoの改正

2022年10月からは、

iDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方もiDeCoに加入できるようになりました。

2024年12月からは、

確定給付型の他の年金制度に加入されている方のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げ。

この先も、拡充の傾向にあると思っています。

iDeCoのメリット

iDeCoは節税メリットがたくさんあります。

①積立時：積み立てた掛金が全額所得控

積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されます。小規模企業共済等掛金控除として年末調整にて所得控除を受けます。積立期間中はずっと控除を受けられるため、大きな節税効果が得られます。

②運用時：分配金などの運用益が非課税

iDeCoの口座で投資信託を購入した場合は、得られた運用益に対して税金がかかりません。

③受取時：受け取り方法に関わらず、一定額まで非課税

iDeCo作った老後資金は60〜75歳の間に、自分が希望する方法で受け取ることが可能です。

年金として分割で受け取る場合は公的年金等控除、一時金としてまとめて受け取る場合は退職所得控除が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税金を最小限にし受け取ることができます。

年金で受け取る場合の控除

65歳未満

公的年金等の収入金額の合計額が60万円までの場合は所得金額はゼロとなります。

60万円超～130万円未満…控除額600,000円（100％）

130万円以上～410万円未満…控除額275,000円（75％）

410万円以上～770万円未満…控除額685,000円（85％）

65歳以上

公的年金等の収入金額の合計額が110万円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

110万円超～330万円未満…控除額1,100,000円（100％）

330万円以上～410万円未満…控除額275,000円（75％）

410万円以上～770万円未満…控除額685,000円（85％）

例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、

350万円×75%-27万5000円＝235万円　となります。

一時金で受け取る場合の控除

一時金で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が受けられます。

確定拠出年金の積立期間（勤続年数）によって控除額が算出されます。

20年以下…40万円 × 勤続年数（80万円以下のときは、80万円）

20年超…800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

例えば確定拠出年金の積立期間が30年であった場合には、退職所得控除額は次のようになります。

800万円 ＋ 70万円 ×（30年-20年）=1,500万円　になります。

iDeCoのデメリット

①運用状況によって、資産が増減する。

投資信託を中心に資産運用を行うため、資産の増減が発生する。

元本と利息の支払いが約束された定期預金を選べるが、各種手数料により利息以上が消える。

②原則60歳まで運用中の資産を引き出せない。

老後資産を築くことを目的とした制度であるため、そのために国が税制上の優遇を設けているのです。

原則として途中で資産を換金して引き出すことは認められていません。

資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからになります。

③各種手数料がかかる。

申込窓口となる金融機関のみならず、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関も関わっており、

①加入・移換時手数料…初回1回のみ、2,829円

②口座管理手数料…事務手数料（国民年金基金連合会）＋資産管理手数料（信託銀行）＝年間2,052円

③給付事務手数料…給付金を受け取る際には、給付一回につき440円

④還付手数料…還付業務発生ごと、1,048円

⑤信託報酬（投資信託の場合）…投資信託を保有している期間

※手数料負けしないように注意が必要ですが、全額所得控除され税制優遇されていることを忘れずに。

iDeCo口座開設の流れ

証券会社の総合取引口座をお持ちの方

つみたてNISAのコラムをご参照の上、下記のiDeCo口座開設にお進みください。

つみたてNISAコラム

iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（証券会社）を通して加入の申出を行っていただくことになります。（ネット証券会社の申し込みをおすすめしています。）

①証券会社から加入申し込み（書面）をします。国民年金基金連合会での審査に1～2ヶ月かかります。

②iDeCoの口座が開設すると国民年金基金連合会や記録関連運営管理機関（JIS&T社）から書面が届きます。

③到着書類を確認する。

　1.個人型年金加入確認通知書：国民年金基金連合会より

　2.口座開設お知らせ：日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（JIS&T社）より

　3.コールセンター／インターネットパスワード設定のお知らせ：JIS&T社より

④加入手続き完了メールを送られてくるので、メールを受け取り後に初期設定が可能となります。

⑤証券会社ウェブサイトよりログイン後、「確定拠出年金 iDeCo」メニューから初期設定画面をする。

➅初期設定画面で「加入者口座番号」とJIS&T社の「インターネットパスワード」を入力する。

⑦証券会社ウェブサイトでの初期設定は完了です。

⑧配分方針を設定後、掛金で買付をおこなう商品を選び、申込確認を確定してください。

⑨iDeCoの掛金は、毎月26日にご指定の金融機関から引落しされます。

楽天証券iDeCo公式リンクを貼っておきますね。

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dc.rakuten-sec.co.jp

我が家の場合

つみたてNISAに月33,000円＋iDeCoに月23,000円＝月56,000の積立投資を行っています。

年間672,000円になります。先取り貯蓄投資方式なので負担感はありません。自動積立投資。

もし夫婦でできるのなら、年間1,344,000円になります。ここまでできれば、老後安泰ですね。

つみたNISAは、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）

iDeCoは、楽天・全米株式インデックス・ファンド

米国株式100％で積立投資をしています。

まとめ

①つみたてNISAに月33,000円＋iDeCoに月23,000円＝月56,000円の積立投資。年間672,000円

②つみたてNISAに月33,000円×夫婦で＝月66,000円の積立投資。年間792,000円

③iDeCoに月23,000円×夫婦で＝月46,000円の積立投資。年間552,000円

④つみたてNISAに月33,000円×夫婦で＋iDeCoに月23,000円×夫婦で＝月112,000円の積立投資。年間1,344,000円

メリット・デメリットがありますので、どれを選択するかは家計経営状況によります。

4分割家計管理法を参考にしていただけるといいかと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。